新築住宅の省エネ化 2030年の目標水準下回る進捗
新築住宅の省エネ化 2030年の目標水準下回る進捗
家庭部門で「目標上回る」はＬＥＤ照明のみ
日本を含む国際社会は、パリ協定のもとで地球温暖化対策に取り組んでいる。
日本は温室効果ガス削減目標を、2020年度には2005年度比で3.8％減、2030年度に2013年度比で26.0％減（2005年度比25.4％減）とし、各種施策を実施している。
2016年５月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、部門別の削減目標や実施するべき取り組み等を設定している。
環境省がこのほどまとめた「2017年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」によると、家庭部門の〝新築住宅の省エネ基準適合の推進〟に関してはＤ判定。
「2030年度の目標水準を下回ると考えられる」と評価された。
〝ＨＥＭＳ・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施〟に関してもＤ判定で、ＺＥＨの普及も2030年度の目標水準を下回る進捗だと評価された格好だ。
日本住宅新聞提供記事（2019年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
