新築の固定資産税、減額措置継続
新築の固定資産税、減額措置継続
国土交通省は令和２年度の税制改正要望で新築住宅に係る固定資産税の減額措置延長を盛り込んだ。
住宅取得者の初期負担を軽減することで良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図る。
現行の措置を令和２年４月１日～令和４年３月31日までの２年間延長することを求めている。
日本住宅新聞提供記事（2019年9月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
