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長期間過重勤務の対策を!! 

2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定 

政府は10月1日、2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。

重点業種として新たに定めた建設業に関する調査・分析結果をまとめている。

昨年の脳・心臓疾患の労災請求件数は、建設業:職別工事業(設備工事業を除く)が業種別で4位の39件(うち死亡が14件)、建設業:総合工事業が5位38件(同15件)、建設業:設備工事業が10位22件(同8件)と、上位を占めた。

精神障害の労災請求件数でも、建設業:総合工事業が68件(うち自殺〈未遂含む〉16件)で4番目に多かった。労災認定された事案を要因別に見ると、「長期間の過重勤務」が圧倒的に多い。

また、事案数を事業場の規模別に見ると、50人未満の職場が多くを占めており、地場工務店を含む中小建設業の労働環境の改善が、喫緊の課題となっていることが浮き彫りになった。



日本住宅新聞提供記事(2019年10月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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