政府、ニーズに応じた住宅再建を支援
政府、ニーズに応じた住宅再建を支援
政府は、11月７日の令和元年台風第19号非常災害対策本部会議で、総合的な被災者支援策として「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」を決定した。
台風15号や19号をはじめとした一連の豪雨・暴風を受け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえながら、緊急に対応すべき施策について予備費等の措置を講じていく。
住宅被害に遭った被災者に対しては、▽応急的な住まいの確保と空室提供等の情報を一元的把握・情報提供▽住宅の応急修理の支援対象の拡充▽被災者生活再建支援金の支給（最大300万円）――などを盛り込んだ。
また、宅地内やまちなかの廃棄物、土砂の市区町村による一括撤去を支援するほか、半壊家屋の解体支援などによる早期再建支援にも取り組むとしている。
日本住宅新聞提供記事（2019年11月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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