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卒FITで新たな省エネ住宅の時代に

住宅用太陽光発電設備による電気について、2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた設備は、固定価格による10年間の買取期間が本年11月以降、順次満了を迎える。

買取期間満了後の、いわゆる「卒FIT」の余剰電力について、選択肢は2つ。

①電気自動車や蓄電池等と組み合わせて、自宅などの電力として自家消費をする。

②家庭と小売電気事業者などが個別に契約を結び(相対・自由契約)、余った電力を売電する――のどちらかを選ぶことになる。



日本住宅新聞提供記事(2019年11月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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