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地震対策への意識、若年層は低い/住環境研究所調査

積水化学工業㈱住宅カンパニーの調査研究機関である㈱住環境研究所(東京都千代田区)は、「地震への意識と対策についての調査」を実施した。

今回は災害時における「自助・共助・公助」の考え方において、「自助に重点を置く」と回答する割合が、平成25年の21.7%から平成29年の39.8%まで増えていることに着目し、被災経験を問わず5000人を対象に「自分は地震被害に遭いそうか、対策の必要意識及び実施済みか」という点について調査した。

年代、性別の違いでの「自分ごと度合」を明らかにする目的等もある。



日本住宅新聞提供記事(2020年9月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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