自治体の省エネ宣言 １年半で51倍へ
自治体の省エネ宣言 １年半で51倍へ
環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、２特別区、48町、10村）が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。
表明自治体の人口は合計で約9041万人と、令和元年の196万人の約4･6倍となっており、今年に入ってからも既に５つの自治体が新たに表明を行なった。
日本住宅新聞提供記事（2021年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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