４号建築物の対象範囲を縮小へ
４号建築物の対象範囲を縮小へ
国土交通省は10月29日、建築環境部会及び建築基準制度部会の合同会議（両部会共に部会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。
当日は事務方が現状の建築基準法第６条第１項における、いわゆる「４号建築物」の対象範囲を木造を含めて平屋でかつ200㎡以下に限定する考えを示すなど、今後の建築基準制度や住宅の省エネ性能のあり方について様々な審議を行った。
日本住宅新聞提供記事（2021年11月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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