住宅省エネ化更に前進
住宅省エネ化更に前進
国土交通省は１月20日に社会資本整備審議会第46回建築分科会（分科会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）および建築基準制度のあり方（第四次報告）の最終取りまとめを承認した。
これは昨年12月７日に建築環境部会及び建築基準制度部会で示された取りまとめ案をパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。
脱炭素社会の実現に向け、①建築物の省エネ性能の一層の向上、②CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、③CO2貯蔵に寄与する既存建築ストックの長寿命化――の観点で取りまとめている。
日本住宅新聞提供記事（2022年2月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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