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「空き家対策第3の柱に」 発生抑制、活用促進、管理適正化、除却の促進を議論

「住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計」をみると、我が国の空き家の総数は平成30年時点で約849万戸となっている。

この数字は今後の人口・世帯数の減少や高齢化等に伴い、さらに増加する見込みだ。

空き家の存在は地域社会に様々な悪影響を与えるため、増加を食い止める施策が求められている。

このような情勢のもと、国土交通省は空き家対策の在り方などについて検討する「空き家対策小委員会」(委員長=中川雅之日本大学経済学部教授)を社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置。



日本住宅新聞提供記事(2022年11月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


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