省エネ基準 適合義務化に向けた 諸制度が段階的にスタート
省エネ基準 適合義務化に向けた 諸制度が段階的にスタート
２年後に迫った省エネ基準適合義務化。だが、「お施主様のご都合などから、自社の手掛ける新築の住まいが100％省エネ基準をクリアしているわけではない」という読者工務店もいることだろう。
もちろん、令和７年４月以前であればこうした建築物を新築することは適法の範囲。
そのため、「まだ２年も猶予があるから、同基準に完全適合するのはもう少し後でもいいや」と安易に考える方がいるかもしれない。
