建物状況調査活用促進の方向性議論
建物状況調査活用促進の方向性議論
国土交通省は３月30日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝明海大学中城康彦不動産学部長）を開催。
既存住宅流通市場の活性化や売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備を図るため、改正宅地建物取引業法の施行状況の説明及び今後の見直しの方向性などについて議論を行った。
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