住宅情報

建設業が抱える課題について検討

国土交通省は4月18日、中央建設業審議会を開催。

最近の建設業を巡る状況報告を行った他、同省が設置し、3月29日にとりまとめた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言を踏まえた上で、今後の制度の具体化に向けた進め方について検討した。

中央建設業審議会は建設業法第34条に基づき設置される組織。

公正な立場から、建設工事における請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして標準請負契約約款を決定し、当事者にその採用を勧告するなどの役割を担っている。



日本住宅新聞提供記事(2023年4月25日・5月5日合併号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp


広告

おすすめサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551