人材の確保には 2024年働き方改革の実効性のある履行が重要
人材の確保には 2024年働き方改革の実効性のある履行が重要
国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「令和５年審議第３回基本問題小委員会」を７月27日に実施した。
同委員会は、建設産業における諸課題のうち、制度的な対応が必要となる事項の具体化へ向けた検討をするためのもの。
当日は、㋐「請負契約の透明化による適切なリスク分担」、㋑「賃金引き上げ」、㋒「働き方改革」――について議論を行った。
日本住宅新聞提供記事（2023年8月25日号）
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