住宅情報

脱炭素対策の補助金を活用する中小企業 平均受給金額は約817万円/年 

総合エネルギーサービス事業者の㈱関電エネルギーソリューションは、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」を実施し、その結果を10月11日に発表した。

調査対象は中小企業の経営者3060人、調査時期は8月。

まず「自身の経営する企業は何らかの脱炭素対策に取り組んでいるか」を尋ねたところ、取り組んでいるのは10社に1社(9・8%)のみであることがわかった。

さらに、二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3・9%だった。



日本住宅新聞提供記事(2023年11月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp



広告

おすすめサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551