住宅情報

令和6年 押さえておきたい工務店経営に関する制度変更

今年も様々な制度の開始や改正が予定されている。

そこで直近に予定されている、もしくはこの1月に施行された工務店経営に取り組む上で把握しておきたい制度の中からいくつか取り上げて紹介したい。

 初めに挙げたいのが住宅ローン減税における省エネ基準適合必須要件化だ。

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0・7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度。

これが令和6年1月以降に建築確認を受けた新築で同減税を受ける場合、最低でも省エネ基準に満たなければその恩恵に与れなくなったのだ。



日本住宅新聞提供記事(2024年1月5日号)

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp



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