被害を受けた住まいはしっかり修繕を
被害を受けた住まいはしっかり修繕を
令和６年１月１日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７・６の地震が発生した。
同地震は、石川県の志賀町で震度７を観測するなど、広範囲に被害が及んでおり、住居の倒壊や損壊によって住まいを失った人も少なくない。
被災が甚大だった地域はまだ判定が進んでいないため、建物被害の全容把握にはしばらく時間がかかりそうだ。
大規模な地震に備えるためには、当然ながら住宅の耐震性を高めることが重要となる。
住宅の耐震化率は平成30年時点で約87％（戸建て住宅で約81％、共同住宅で約94％）となっており、未だ国が定める基準に未達のものも多い。
だが、仮に既存住宅でも適切な改修を行えば、耐震性能を付与することは可能だ。
お施主様の安全と安心を守る住まいづくりを行うためにも地域の工務店が災害意識を強く持ち、地震対策の手段と重要性を伝えることは非常に重要な使命といえる。
日本住宅新聞提供記事（2024年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
