昨年の新設着工戸数81.9万戸
昨年の新設着工戸数81.9万戸
国土交通省は1月31日に令和5年の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は 81万9623戸で、前年比では4.6%減となり、3年ぶりに減少。
持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から9番目の数値となっている。
利用関係別でみると、持家は22万4352戸(前年比 11.4%減)で2年連続の減少。
過去10年間の年計でみた場合、令和5年の数値は最低の戸数だった。
令和5年の持家が減少した理由として国土交通省の担当者は、一部事業者からのヒアリングをもとに「年始はウクライナ情勢に関わる資材価格の高騰を消費者は気にしていた。
現在、資材価格の高騰はある程度高止まりしてきたが、今度は足元の物価上昇が消費マインドに影響を与えている」と説明する。
日本住宅新聞提供記事(2024年2月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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