令和５年の水害被害額 全国で約６８００億円
令和５年の水害被害額 全国で約６８００億円
国土交通省は、令和５年の水害被害額（暫定値）を公表した。同省では昭和36年より、水害（洪水・内水・高潮・津波・土石流・地すべり等）による被害額を暦年単位でとりまとめている。
令和５年の水害被害額（暫定値）は、全国で約６８００億円となった。
平成26年～令和５年の過去10カ年でみると３番目の被害額。被害建物棟数は約３万１４００棟、水害区域面積が約１万９７００ｈａとなっている。
都道府県別の水害被害額では、「秋田県」が約１４３０億円で最も大きく、続いて「福岡県」（約６４０億円）、「静岡県」（約５５０億円）だった。秋田県においては、統計開始以来最大の被害額となった。
令和５年の主な水害として挙げられるのが、７月14～16日にかけて活発な梅雨前線の影響を受け、秋田地域で見られた記録的な大雨。
これらにより、秋田県、石川県などの都道府県で、死者１名、家屋の全壊14棟、半壊約２千棟、床上浸水約２千棟、床下浸水約５千棟などの被害が発生した。
水害被害額は秋田県が約１４００億円、石川県が約１３０億円、福井県が約30億円などで、合計約１５９０億円となった。
この他、５月30日～６月５日に生じた豪雨及び台風２号による影響で梅雨前線の活動が活発になり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県の６県で線状降水帯が発表され、内水氾濫などの被害が発生した。
これらにより、和歌山県、静岡県などの都道府県で、死者６名、家屋の全壊27棟、半壊約７百棟、床上浸水約２千棟、床下浸水約７千棟などの被害が発生した。
水害被害額は和歌山県が約５００億円、静岡県が約３９０億円、埼玉県が約２１０億円などで、合計約１５８０億円だった。
そして、６月26日～７月13日に生じた梅雨前線等による影響で大雨となり、福岡県、熊本県などの９県で線状降水帯が発表された。
これらにより、福岡県、山口県などの都道府県で、死者13名、家屋の全壊64棟、半壊約３百棟、床上浸水約２千棟、床下浸水約２千棟などの被害が発生した。
水害被害額は福岡県が約６２０億円、山口県が約２８０億円、熊本県が約２００億円などで、合計約１５６０億円だった。
日本住宅新聞提供記事（2024年10月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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