国が目指すのはLCCM住宅～2020年までを目標に普及図る～

国が目指すのはLCCM住宅～2020年までを目標に普及図る～

ゼロエネルギー住宅

　住宅市場は、東日本大震災以来、大きく様変わりしたといわれている。福島第1原発の事故で、政府のエネルギー政一変し、自然再生エネルギーの使用率を引き上げるとともに、住宅の省エネ化を進めて、家庭部門におけるエネルギー消費量を低減することが急務になった。

　光熱費をゼロにするには、一般住宅に4～5キロワットの太陽光発電システムを搭載するだけで達成できるともいわれるが、政府は最終的には、設計から廃棄までの住宅の全段階でCo2排出量をゼロに近づける「LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）」の実現を目指す考えだ。

　ぜろ・エネルギー住宅とは一般的に、居住時の光熱費がゼロになる住宅のことを指す。

　ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ、エネルギーまたはゼロ・エミッションハウス）ともいわれ、これは、つくるエネルギーと消費するエネルギーが差し引きゼロになる住宅だ。

　現状のエネルギー基本計画では、2020年までに標準的な新築住宅でゼロ・エネルギー住宅を普及させるとしている。

　一般的には、ゼロ・エネルギー住宅は、4～5キロワットの太陽光発電を搭載すれば概ね達成できるととの試算もある。さらに、住宅のエネルギー消費を見える化したり制御したりするHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム）を使用すれば、HEMSだけで光熱費の節約効果は1割強あるともいわれる。

　太陽光発電に燃料電池、蓄電池、HEMS、省エネ家電、電気自動車など、創エネ、蓄エネを実現するための設備を総花的搭載したスマートハウスの開発も進んでいるが、今はまだ、これらの設備にはまだまだ多額の初期コストが掛るのも現状だ。

　そのため、あまりコストを掛けたくないが、環境には配慮したい、光熱費も抑制したいという消費者には、ゼロ・エネルギー住宅が売れている。

　政府は近く、省エネ基準を義務化する考えだ。それでも、次世代省エネ住宅への適合率は5～6割にとどまっていることに配慮し、基準を強化することで刻人に負担が生じることを勘案して、実現可能なレベルで設定するという。

　予算に余裕があり、環境問題への関心が高い人にはLCCM住宅、コストは掛けられないが光熱費を抑えたい人には、ゼロ・エネルギー住宅と、環境配慮型住宅でもひといろではなく、消費者のニーズに合った品ぞろえが求められている。

（日刊木材新聞　H23.12.8号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

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