住宅P復活 フラット35S金利引き下げ幅拡大
住宅P復活 フラット35S金利引き下げ幅拡大
政府は1月9日、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案を閣議決定した。
住宅市場活性化策として、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大や住宅・建築物の省エネルギー化等の推進（省エネ住宅ポイント等）などを実施する考え。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
好評連載
10面 省エネ改修／「省エネ改修ビジネスのすすめ」中谷哲郎（日本エネルギー機関）
11面 コミュニケーション／「できる工務店の報せる力」玉川光昭（玉川工務店）
12面 森林／「住まいと森の関係学」水谷伸吉（more trees）
13面 復興／「災害を通してみえてきた森林林業の役割と課題」竹中雅治（登米町森林組合）
22面 ICT活用／「明日からできる!!インターネットを活用した集客方法」
井内智哉（アーキプレショリューションズ）
23面 地域集客／「売れる工務店＆リフォーム会社のポスティング術」
望月まもる（地域集客プロデューサー）
24面 古民家／「古民家に学ぶ地場工務店の責務」奥田拓司（京都府古民家再生協会）
26面 中古住宅流通／「工務店から見た中古住宅流通」徳冨総一郎（住宅管理・ストック推進協会）
2015年 新年特集 第2弾
4面 新春対談 坂本雄三氏×岩前篤氏／工務店も伝統も変わるために「挑戦」を賞
2020年の省エネ基準義務化に向け、昨年から本格的な検討が始まった。残された時間は5年間だが、まだまだ考えなくてはいけない課題も多く、どのように対応していけばいいか、迷っている工務店も少なくないのではないだろうか。
今回は住宅の省エネ化や断熱について深い見識をも持つ、坂本雄三・（独）建築研究所理事長、岩前篤・近畿大学建築学部長のお二人を招き、省エネ基準の義務化に関する課題や制度設計、そして省エネ・高断熱住宅の将来象に至るまで話し合っていただいた。
