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住宅ローン減税などの動向に注視

国土交通省はこのほど、令和４年度の予算概算要求を発表した。

国土交通省が令和３年８月31日に公表した本年７月の新設住宅着工戸数は７万7182戸（前年同月比9･9％増）で５カ月連続の増加となった。

持家は９カ月連続で増加、貸家は５カ月連続の増加、分譲は先月の減少から再びの増加となった。

ウッドショックによる木材不足によって昨今の住宅業界では着工できても完工できない状況が発生している。

そんな中、工務店が生き残る方法としてはリフォーム需要の刈り取りが挙げられる。

不動産情報サービスのアットホーム㈱（東京都大田区）は2021年７月分の「首都圏における『新築戸建』の価格動向」をこのほど公表した。対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により巣ごもり需要が増加した。

それに伴いＷＥＢ通販の利用率が向上し、陸運輸送費の伸長を牽引したのは記憶に新しい。

住まい手がインターネットにアクセスする時間が増えている現状から、ＷＥＢ集客に力を入れている工務店にとってはチャンスとなる時期が到来したといえる。