（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は７月29日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
2021年度の建設投資全体については62兆9600億円で前年度を0･3％下回ると予測している。
そのうち、民間建設投資では住宅投資が「前年度を3･4％上回る水準になる」と予想した一方で、非住宅投資が1･4％、政府建設投資が2･7％と、それぞれ下回る見通しを示した。
国交省は令和３年６月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。
政府が検討を進める地球温暖化対策計画では2030年度の温暖化ガス排出量を家庭部門においては66％削減とする方向が示されている。
産業部門と比較して熱よりも電気を使用する割合が高いことからも住宅における電力の削減が焦点となる。
このほど、（一社）新木造住宅技術研究協議会（新住協）は東京支部研修会を開催した。
ここ数カ月で住宅の省エネ化に向けた国の審議会が数多く開催されている。
これは脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築業界に期待される役割の大きさを反映したものといえるだろう。
近年、災害の激甚化により住まいに多くの被害が発生している。
先般の長雨により各地で大きな被害が発生したことは記憶に新しいところだ。
当然のことながらこうした災害に対し、住宅業界が無関心であってよいわけはない。
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