137ページ目 | 住宅業界に関する最新情報

全体で0･5％不足、土木型わく足りない国交省建設労働需給調査

国交省は令和3年１月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

これは建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

国交省は令和２年10月１日～令和３年１月１日の地価の動向を比較した「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」を公表した。

これによると、地区における地価動向の上昇は前回の１地区から15地区へと拡大した。

火災予測に関する計算プログラム開発

近年、木造防耐火技術が発達し、中高層建築物を木造で設計する事例が増加している。

こうした中、（国研）建築研究所は、中高層建築物の内装木質化によって発生する火災を予測する計算プログラムを開発したことを、2月19日に発表した。

㈱矢野経済研究所は、国内の高齢者向けの住宅市場を調査し、２月５日に発表した。

2019年の高齢者住宅市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は供給戸数ベース（供給できる定員数）で、前年比4･5％増の90･7万戸だった。

国交省は地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携のもと３月９日に「全国二地域居住等促進協議会」を設立すると公表した。