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「ＩＴ重説」本格運用開始

国交省はテレビ会議等を活用して非対面で重要事項説明（重説）を行う「ＩＴ重説」を建築士法に基づく重要事項説明として今後認めると１月18日に公表した。

建築士法に基づく重要事項説明は、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し重要事項を記載した書面を交付して行われる。

旭化成建材㈱快適空間研究所は、「共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態」の調査結果を、１月21日に発表した。

新型コロナウイルス流行前と比べて住まいでより大切になったことについて尋ねた所、「在宅の仕事のしやすさ」と回答する声が一番多かった。

国土交通省は１月18日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長・教授）を開催し、住生活基本計画（全国計画）の見直し等に向けた議論を行った。

同分科会では今回、事務方から住まいに関する意識調査の報告が行われた。

環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、２特別区、48町、10村）が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。

経済産業省の梶山弘志大臣は年頭にあたり所感を発表し、コロナ禍における対応や、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みについて方針を述べた。

「2050年カーボンニュートラル」に向けた対応。

今や気候変動問題は、人類共通の喫緊の課題といっても過言ではありません。