改正法施行に向け準備は万端？
改正法施行に向け準備は万端？
いよいよ半月後に迫った建築基準法と建築物省エネ法の改正。
今回の法改正の趣旨は建築物の省エネ化とそれに付随する建物の安全性向上などを理由としたものといえる。
これまで弊紙では幾度にもわたって制度改正の内容を紹介してきたが、同改正は大変重要なテーマ。
繰り返しとなって恐縮だが、改めて４月の法施行を直前に控えた今、確認の意味も含め、住宅分野においてどのような変更点があるのか、主だったものだけだが簡単に紹介させて頂く。
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
２月26日、新築とリフォームを対象にした４つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進する「住宅省エネ２０２５キャンペーン」のホームページがオープンした。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯を対象とするもの。利用を検討している工務店は一度ご確認頂きたい。
この他、28日にはＸ公式アカウントを開設している。アカウント名は住宅省エネ２０２５キャンペーン【公式】、アカウントＩＤはJUTAKU_SHOENE25だ。
「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ２０２５事業」「給湯省エネ２０２５事業」「賃貸集合給湯省エネ２０２５事業」のホームページの新着情報を中心に発信する。
住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
日本住宅新聞提供記事（2025年3月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
東京都、４月より太陽光発電の設置義務化 ファミリー層の郊外化を一層の促進か
東京都、４月より太陽光発電の設置義務化 ファミリー層の郊外化を一層の促進か
東京都では、今年４月より「都内における年間供給延床面積が合計２万平米以上の事業者」あるいは「申請により知事から承認を受けた事業者」が都内に新設住宅を建てる場合に太陽光発電の設置が義務付けられる。
こうした中、㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ」は、太陽光発電の現在の設置状況や販売価格について調査し、その結果を発表した。
集計地域は「全国」・「東京都」・「東京23区」の３カテゴリー、集計期間が２０２１年１月～２０２５年１月となっている。
改修５年後追跡調査、医学的知見を蓄積
改修５年後追跡調査、医学的知見を蓄積
住宅の省エネ化を進めるため、断熱化により例えば光熱費が下がる、快適性が向上するといった住まい手が実感できるメリットを示していくということが課題だ。そして、最近では特に住まい手の健康を考えることが重要となっている。
こうした中、（一社）日本サステナブル建築協会は、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査第９回報告会」を２月13日に開催。同報告会では、国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査に基づく、住宅断熱の医療経済評価などの最新医学論文成果と、改修５年後追跡調査速報などを発表した。
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は２０２６年以降の調達価格等に関する委員会の意見をとりまとめた。
委員会では太陽光発電を導入した住宅の住まい手に対し、初期投資支援のスキームを導入する案が挙がった。
