（公財）日本住宅・木材技術センターは令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」の一環として、「国産材普及のためのパンフレット」を作成した。
建築主向けの内容で、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるものとなっている。
同財団は「工務店の営業ツールとして活用することも出来る」としているので、ぜひ活用してほしい。
R7年3月 国産材普及のためのパンフレットについて｜公益財団法人日本住宅・木材技術センター（公式ホームページ）
（公財）日本住宅・木材技術センターは、改正建築基準法の４月施行を受け、木造軸組工法の戸建住宅を対象とした構造設計の仕様規定の解説書「木造軸組構法住宅の構造計画」について改訂を行った。
具体的にはいわゆる壁量計算、四分割法、Ｎ値計算について触れている。
４月１日に施行された建築物省エネ法および建築基準法の改正。
建築確認申請の際に新２号建築物では省エネ関連や構造計算関連の書類提出が求められることになることから、混乱が生じるおそれがある。
こうした中、設計事務所はどのような対応を行っているのだろうか。
今回、３社の設計事務所にお話を伺った。
国土交通省住宅局住宅生産課は「ここまでできる木造建築のすすめ」の改訂版を発表した。
この技術書は一般的な建築基準法の解説書と異なり、木造建築物の可能性をテーマとしたもの。
用途ごとに適用される法令を整理し、わかりやすく紹介している。
具体的には、店舗や保育所など異なる用途ごとに建築基準法の規制を示し、木造建築物の利用促進を目指した。
国土交通省は18日、令和７年地価公示を発表した。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。
住宅地では、低金利環境の継続などにより引き続き住宅需要は堅調で、特に東京圏、大阪圏の中心部などにおいて高い上昇を示した。
これは地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会（委員長： 横山美夏京都大学大学院教授）が、一般の土地の取引価格の指標とすることなどを目的に運用されているもの。
同委員会が選定した標準地に基づき、毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を公示しており、不動産取引や税制、公共事業の基準として広く活用されている。
工務店にとっても、土地選定や事業戦略を支える不可欠な情報源といえるだろう。
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