省エネ基準適合義務制度 手続きマニュアルを発行
省エネ基準適合義務制度 手続きマニュアルを発行
国土交通省は、「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和６年10月時点版）」を発行。
作成は、（一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターが担当した。
既存住宅向け「省エネ部位ラベル」 11月１日から運用開始
既存住宅向け「省エネ部位ラベル」 11月１日から運用開始
今年４月に「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行。
新築住宅向けに省エネ性能表示の努力義務化が開始し、「省エネ性能ラベル」の表示が始まった。
さらに、８月にガイドラインが改訂し、11月１日から既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の運用が始まっている。
2024年9月着工 「軸組木造」（在来工法） 前年同月比31カ月ぶりの増加
2024年9月着工 「軸組木造」（在来工法） 前年同月比31カ月ぶりの増加
国土交通省が令和６年10月31日に公表した本年９月の新設住宅着工戸数は、６万８５４８戸となった。
前年同月比は０・６％減で、５カ月連続の減少だった。
季節調整済年率換算値は80万２４４戸（前月比３・０％増）で、３カ月連続の増加となった。
利用関係別では、「持家」は１万９３５０戸、前年同月比は０・９％減で34カ月連続の減少。
この内、民間資金による持家は１万７７９２戸、同比は０・３％減で33カ月連続の減少となった。
公的資金による持家は同比が６・９％減で35カ月連続の減少だった。
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」開催
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」開催
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」を開催。同交流会では、式典や講演、工務店の事例報告、８つの分科会によるセミナーなどを行った。
式典の冒頭、安成信次会長は１月の能登半島地震、７月の山形県豪雨災害、 ９月の能登半島豪雨でお亡くなりになった人々、被災された人々にお悔やみを申し上げた。
そして、１月の能登半島地震では、石川県より熊本型の応急仮設住宅の建設打診を受け、３月より着工。
これまで８団地６２３戸の応急仮設住宅を引き渡すことができたと報告するとともに、片道２時間以上かけて通勤し、土日もとらず工事にあたった関係者に御礼を申し上げた。
また、７月の山形県豪雨災害においても、36戸の応急仮設住宅が山形県優良住宅協会、ＪＢＮ山形によって建設中であると報告があった。
工務店の事例報告では、四国４県の工務店が発表。新日本建設㈱（愛媛県）は、ＪＡＳ認定の自然乾燥工場、製材・加工・家具工場を活用した木の家づくりについて報告した。
㈲小松秀行建築工房（香川県）は、省エネ・耐震性能にこだわり、四国の県産材を使用したこだわりの家づくりについて発表。
㈲矢野工務店（高知県）は、自然素材・温熱環境・空気環境・耐震性能にこだわってデザインする自然力を活かした家づくりについて報告を行った。㈱誉建設（徳島県）は、パッシブデザインを基本に県産材と自然素材を使用する家づくりと自社大工育成について発表した。
未来も家守りの役割は不変 住まいもＣＯ２削減に能動的に貢献する時代へ
50周年記念特集号（第三弾） 未来も家守りの役割は不変 住まいもＣＯ２削減に能動的に貢献する時代へ
弊社50周年を記念し、これまで弊紙上で２回にわたって「過去編」、「現在編と」住宅業界の歴史と立ち位置を見つめる記事を掲載してきた。
最後の３回目となる今回は「未来編」だ。
我が国の住宅や業界の在り方は50年前と比べ大きく変わっているが、では50年後の２０７４年はどのように変化すると考えられるだろうか。
あくまで想像の上に成り立つＳＦ的要素があることは承知の上で、読者の皆様にも少しお付き合い頂きたい。
