国交省、消費税率引き上げで建設事業者団体に要請 消費税の円滑・適正な転嫁を求める

国土交通省と経済産業省、公正取引委員会は1月17日、建設事業者101団体に対して、改めて「消費税の円滑かつ適正な転嫁」を文書で要請した。

国交省は昨年11月にも、消費税率引上げに伴う消費税の転嫁拒否を未然防止するため、建設事業者団体に対して要請しているが、昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で実施した15万事業者対象の調査で、建設業や製造業、卸売業・小売業を中心に「取引先に対して既に買いたたき等を行っている」「今後行う可能性がある」と見られる事業者が存在することが明らかになったことから、今回改めて要請した。

製造業、卸売業・小売業474団体に対しても、経済産業省・公正取引委員会が同日付で要請している。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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