軽減税率適用を引き続き要望

軽減税率適用を引き続き要望

住宅生産団体連合会（住団連、東京都、樋口武男会長）は24日、理事会を開催。住宅事業の解説と同連合会の14年度事業計画の重点事項を決定した。

理事会後に会見した樋口会長は、「13年10月以降は、少しだが消費増税前の駆け込みの反動減が発生している。4月以降は消費税の引き上げもあり、現に向けた住宅税制・金融への取り組みなどを盛り込んだ。

住宅需要の動向を踏まえ、今後も活動を活発化させていく。

 

（日刊木材新聞　H26.03.27号掲載記事抜粋）

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