人の住まい方、住宅供給のあり方、住宅の意義など検討 住生活基本計画を見直し

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。

平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。

来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。

日本住宅新聞掲載記事（H27.4月25日・5月5日合併号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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8面 データ／現行の住生活基本計画（全国計画）の成果指標の現状

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