既存住宅の性能表示項目の追加など決議

既存住宅の性能表示項目の追加など決議

省エネ法の改正なども反映　-社会資本整備審議会第38回建築分科会-

社会資本整備審議会38回建築分科会（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日に開催された。

住宅性能表示制度に構造の安定、劣化の軽減、温熱環境・エネルギー消費に関する3項目を追加することなどを決めた。

今回の内容を2016年1月に告示改正し、省エネ法の改正（15年7月8日）から1年以内に施行されることになる。

住宅性能表示制度は2000年に施行されてから新築住宅では約260万戸の累計利用実績があり、既存住宅については02年度から運用を開始したが、まだ累計で約4600戸の利用にとどまっている。

（日刊木材新聞　H27.12.24号掲載記事抜粋）
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