経産省と国民生活センターが連携協定

経産省と国民生活センターが連携協定

電力自由化に向けて消費者保護体制を強化

経済産業省の電力取引監視等委員会は2月12日、電力小売全面自由化に向けて、消費者が契約トラブルや悪質事業者による詐欺行為などのトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、（独）国民生活センターと消費者保護の強化のための連携協定を締結した。

今後、トラブル情報やそれに対するアドバイスなどを、原則として連名で公表するなどの対策を実施していく。

同時に、同委員会として実施する、消費者保護の更なる取り組みについても公表した。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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