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地震時に著しく危険な住宅密集地 内閣府が一覧を公表


住生活基本計画(全国計画)では、「地震時に著しく危険な密集市街地の面積」(4450ha)を平成32年までに概ね解消するとの目標を掲げているが、内閣府は3月18日、「地震時に著しく危険な密集市街地」のうち、関係自治体で公表されている地域を、国土交通省、消防庁、瑩山産業省と連携して整理した結果を一覧にして公表した。



日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



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