民泊は家主「居住型」「不在型」で規制　「民泊サービス」の制度設計の在り方で最終報告書

民泊は家主「居住型」「不在型」で規制

「民泊サービス」の制度設計の在り方で最終報告書

厚生労働省と観光庁が共同で設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は6月20日、民泊サービスの制度設計に関する最終報告書をまとめた。

民泊を"住宅"を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、当該住宅に住む者が居住しながら住宅の一部を宿泊用に提供する「家主居住型」と、住まい手の不在期間中（出張、旅行など）や空き家を提供する「家主不在型」の2種類に分類。

既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当とした。

 

日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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