耐震性向上に性能表示制度の活用が有効と提言
耐震性向上に性能表示制度の活用が有効と提言
国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は9月12日の会議で、最終的な報告書案について議論した。
建築研究所・国土技術政策総合研究所や建築学会が実施した建物被害調査に関する分析結果によると、悉皆調査エリア内にあった、住宅性能表示制度の構造躯体の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の木造住宅16棟のうち、14棟が無被害、2棟が軽微・小破の被害だったことなどから、報告書案では木造住宅に関して、より高い耐震性能の住宅を整備するために「住宅性能表示制度の活用が有効」と提言した。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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