耐震化の遅れが露呈　―識者の提言―

耐震化の遅れが露呈　―識者の提言―

軟弱地盤、施工不備など目立つ

構造リフォームに特化し、耐震研究所も主催する匠（なる）建築（東京都）の保坂貴司社長も被災現場を調査した。

保坂社長は「軟弱地盤のうえに住宅地が造成され、施工性にも問題のある物件が多かった。国は耐震診断を広めようとしているが、思うよう進まない現状が浮き彫りになった。既存住宅を築年数で償却する慣例を改めければ、耐震改修しようとする動機付けにもなりにくい」と指摘する。

保坂社長は4月14日の熊本地震発生後すぐ現地入りし、16日の本心を熊本県荒尾市のホテルで受けた。その後も4度被災地を視察し、耐震研究会としても個人住宅と寺社の補強管理を依頼された。

「大きな被害があった住宅の多くが、沢の誓うも含め軟弱は地盤と上に建っており、液状化現象も起きている。調べられる範囲に限界があるスウェーデン式サウンディング調査のみの地盤調査では、地質も液状化の可能性すら分からず無理がある」（保坂社長）。

―震災から5カ月　熊本地震の教訓⑥―

（日刊木材新聞　H28.9.22号掲載記事抜粋）
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