人手不足が阻む復興　―熊本―

人手不足が阻む復興　―熊本―

解消時期も見通しづらく

今年4月に震災に見舞われた熊本県で、大工などの人手不足が被災者の住宅再建の「足かせ」となっている。

県内では、震災以前に受注していた新築住宅が8月ごろから動き始めた。

県内のプレカット工場は仕事が多いものの、住宅の基礎工事を担当する業者と大工の両方が足りていない。

さらに、台風の接近などで新築の工期が遅れる現場もあり、プレカット工場の渡場で部材が止まっている状態も見られる。

先の地震以前から高齢化や跡継ぎ不足などで大工が減りつつあった。

現在、県内では引退していた大工も復帰し、震災対応に当たっている。

地場工務店が住宅の補修に人手を割く中で、需要増に即対応できる大手ハウスメーカーも営業を強化している。

ただ、ハウスメーカーの間でも、大工の確保に差が出ている。

熊本県内外で住宅事業を展開するビルダーを含め、「広域的に職人を手配できるメーカーが強いようだ」（熊本県職員）。

木材市場などを回ると「年間着工数が1桁の工務店が、震災対応で息を吹き返している」などの話も耳にする。

（日刊木材新聞　H28.11.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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