消費者が電気・ガスとも自由に会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代に

消費者が電気・ガスとも自由に会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代に

戦後60年余り続いた日本の電気事業制度は、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故等によって、電力需給の逼迫や電気料金の高騰、広域融通の限界などの課題が浮き彫りになった。

これら、直面した課題を克服することを目指して、電力システム改革がスタートした。

一方、電気とともに我々の生活を支えるエネルギー、ガスに関しては1995年以降、大口供給から順次、小売部門の自由化範囲が拡大してきた。

そして、昨年4月から電力の小売り全面自由化がスタート。

今年4月からは都市ガスの小売りも全面自由化がスタートする。電力の小売り自由化にあたっては、ガス事業者をはじめとしたエネルギー関連事業者、通信関連企業、さらには自治体主導の新電力会社など様々なプレイヤーが新規参入している。

その上で、公平性の面からも、またエネルギー市場の活性化の面からも、あわせてガスの小売りも全面自由化されることになった。

もとより大手電力会社は発電用に天然ガスを大量に調達しており（東京電力のLNG 輸入量は国内最大）、大手電力会社が都市ガス市場への参入を予定している。

一般消費者は電気・ガスともに自由に供給会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代を迎えた。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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