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地域の工務店が共同で大工を育成


それが工務店の勝ち残りに


地域の工務店が集まり社員大工の育成する東京大工塾(佐藤義明理事長)が、4月から活動を開始した。


地域の工務店として大工不足を懸念して理事長に就任したハウステックス社長の佐藤氏と、販売店として事務局を担う高木裕タカキ社長に東京大工塾にかけた思いを語ってもらった。


大工不足は深刻化していて、佐藤理事長は「10年後には平均年齢が70歳を超えてしまうのではないか」とい危機感を持っている。


工務店が大工を社員として雇用し、有給休暇や社会保険、安定雇用という条件を整備しないと安心して入職できない現状がある。


「当社の場合は、朝8時始業で午前10時と午後3時に30分の休憩と昼休みがあって終業が午後6時まで。直行直帰ならこれで問題ないが、帰りは日報を書いたり、会社に戻り仕事をする。終業時間は社労士と相談している」(佐藤理事長)。


東京大工塾の会員工務店の待遇はそれぞれだが、この会に入ったきっかけに受け皿としての体制整備を進める工務店もあるという。


高木社長は「専門学校などに説明に行くと、大工で社員という制度のあることが意外と知られていない」話す。


(日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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