大工育成ガイドライン策定

大工育成ガイドライン策定

JBN・全国工務店協会

JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。

JBN会員工務店各社・団体の、若手人材確保と入職から3年間の大工育成の指針となり、4年目以降の大工職人としてのキャリアも示すものとなる。

JBNでは大工不足が懸念されるなかで、大工育成が工務店経営の重要な課題となり、若手大工の入職を進めるには社員化による大工の待遇改善が必要と考えている。

ハローワークでの求人に当たり就業規則の整備は必須で、雇用契約（育成プログラムの提示）、社会保険適用（雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険）、有給休暇、退職金制度を整えることが必要だ。

目指す大工象は、在来工法と習得し、耐震・省エネ改修ができる人物。小中規模の非住宅木造や2X工法、ログハウスへの対応もできる。

CLTをはじめとした新素材、新工法にも対応でき、伝統工法の社寺などの修繕、維持管理も担う。

災害時には応急仮設住宅や復興住宅を地域の材で建設できることなども視野に入れている。

（日刊木材新聞　H29.9.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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