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国交・厚生両省が人材確保、育成で連携


来年度予算に働き方改革や専門工事業の評価制度など盛り込む


国土交通省と厚生労働省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算概算要求の概要を公表した。


建設業の技能労働者の約3分の1が55歳以上となり、他産業に比べ高齢化が進行している状況を踏まえ、建設業が持続的に成長していくために、①人材確保②人材育成③魅力ある職場づくり――の3点を重点項目に設定。


両省が連携して関連施策等を実施し、建設業の人材確保や育成に、多角的に取り組んでいく方針だ。


NSJ日本住宅新聞社 提供記事(平成29年9月15日号)
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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