住宅情報

耐震診断義務付きの建築物の診断 建築士かつ講習受講者に限定

住宅・建築物の耐震化促進策を検討してきた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会(部会長=久保哲夫・東京大学名誉教授)は2月12日、報告をまとめ建築分科会に提出した。

報告は住宅も含むすべての建築物に耐震診断の努力義務を課すほか、緊急輸送道路の沿道などの住宅・建築物には診断を義務付ける。

また、義務化対象の建築物の診断は、耐震診断に関する講習を受講した建築士に限ることで、耐震診断の水準と信頼性を確保することを求めた。

 

最新号(2013年2月15日号)の各面

4面 解説/住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム/住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能/「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興/製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計/平成24年9月 不動産価格指数(住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



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