狭小地向けZEH創設

狭小地向けZEH創設

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及状況を見ると、狭小地が多い東京や、日射量が少なく積雪が多い北海道や東北、北陸地方などで伸び悩んでいる。

例えば、平成28年度補正予算と平成29年度のZEH支援事業の交付決定シェア（ZEH交付決定件数／持家戸建の新築件数）は、全国では4.8％だが、東京都は1.7％。さらに23区に絞ると0.9％に止まっている。

こうした状況を受け経済産業省は、平成30年度のZEH支援事業から、狭小地に対応して、太陽光発電の設置を要件から除いた「ZEH Oriented（仮称）」を創設する方針を固めた。

日本住宅新聞提供記事（平成30年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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