エネルギー供給と利用の本質的見直しへ　-FIT施行-

エネルギー供給と利用の本質的見直しへ　-FIT施行-

再エネに如何に取り組むか

東日本大震災の津波で発生した福島第一原子力発電所の事故は国内外に大きな衝撃を与えた。

原発の安全神話はもろくも崩れ去り、周辺住民は長期非難を余儀なくされ、放射能汚染という現実を今なお突きつけている。

原発事故は我々に数多くのことを教示し続けているが、震災前後で変わったことの一つにエネルギーシステムへの再考である。

我が国が消費するエネルギー供給で中心的に役割を果たすのが化石燃料だ。

石油、石炭、天然ガスでほぼ9割を占め、残りが原子力、水力、再生可能エネルギー等の新エネルギーとなる。

震災後に策定した国のエネルギー需給に関する基本方針、「エネルギー基本計画」（14年4月閣議決定）では、原発依存度を可能な限り提言することを明記する一夫で、再生可能エネルギー（再エネ）の積極的な推進が盛り込まれている。

もともと再エネの普及は地球温暖化防止の視点が強く、2008年には福田康夫総理（当時）が「クールアース推進構想」を発表し、30年までに電力の半分以上を再エネと原発で担うことを打ち上げた。

その普及策では電力会社による自主的買い取り（09年から太陽光発電の余剰電力のみで開始、その後拡充）やRPS法などが取り組まれたが、再エネが広く国民に認識されたのが震災後に施行されたFIT（フィードインタリフ：再生可能エネルギー固定価格買取制度）である。

（日刊木材新聞　H28.3.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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