安倍首相に要望書提出―国際環境18団体が連名で―

安倍首相に要望書提出

国際環境18団体が連名で

国際的な森林環境保護に取り組む18団体は5月末、安倍首相に対し、「合法木材伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が、違法伐採木材等の取引を止めるというG7の約束を果たせない恐れがあるとして、政府は確固たる規制と広範な企業の参加を確保すべきとの要望書を提出した。

要望書を出したののは、グローバル・ウィットネス、環境調査エイジェンシー（EIA)、マーケット・フォー・チェンジ（MFC)、国際環境法センター（CIEL)、アメリカ野生動物連合会（NWF)、グリーンピース・ジャパン、グリーン・ピース・インターナショナル、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN)、ブルーノ・マンサー・ファンド（BMF)、国際政策センター（CPI)、熱帯林行動ネットワーク（JATAN)、サラワク・キャンペーン委員会、地球・人間寛容フォーラム、国際環境NGO、FoEジャパン、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（FERN)、シエラクラブ、ノルウェー熱帯雨林保護団体（RFN)。

（日刊木材新聞　H28.6.10号掲載記事抜粋）
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