平成29年第1四半期（4月～6月）見通し

平成29年第1四半期（4月～6月）見通し

<工務店・販売店による需要予測>

国土交通省より平成28年度12月期の新設住宅着工総数が発表された。

1月～12月累計では96.7万戸（前年比106.4％）と2年連続増加、消費性増税の駆け込み需要があった平成25年（98.0万戸）以来の高い水準となった。

その中でも貸家・分譲戸建てが総着工数の増加を牽引した。

平成29年第1四半期（4月～6月）需要予測では、工務店調査段階でマイナス7.3ポイントの結果が出た。

前年同月比（2.1ポイント）より下落したものの、前回調査時（平成28年度第4四半期1月～3月）より1.7ポイント回復した。

地域別に見るとプラス回答は北海道、北陸、近畿、四国、九州の5地域。

前回調査時より北海道・北陸がプラスに転じた。今回の各種アンケート結果では、「平成28年度並み」の回答が最も多く、次いで「やや減少する」が大勢を占めている。

JK情報センター発表資料（平成29年度第1四半期4月～6月需要動向予測調査）需要動向調査より抜粋

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