建築基準法改正案が閣議決定

建築基準法改正案が閣議決定

戸建住宅等の用途変更 避難措置前提に耐火規制を緩和

「建築基準法の一部を改正する法律案」が3月6日、閣議決定された。

▽建築物・市街地の安全性確保▽既存ストックの活用▽木造建築物の整備の推進――の3つの観点から、規制の見直し、合理化を図った。

空き家となっている戸建住宅等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模な改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。

あわせて、用途変更に伴い建築確認が必要な規模を見直している。

また、防火地域や準防火地域における建蔽率の緩和措置も盛り込まれた。

今国会で成立後、公布から１年以内に施行となる見通し。

日本住宅新聞提供記事（平成30年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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