社会資本整備審議会で省エネ基準義務化の具体策を検討
社会資本整備審議会で省エネ基準義務化の具体策を検討
国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）は10月29日の会議で2020年の省エネ基準適合義務化に向けた課題等を検討した。
業界団体の委員からは、2020年の義務化は現実的ではないといった意見が出された。
建築物への省エネ基準の適合義務化は、現在は2,000㎡以上の大規模建築物（非住宅）に実施されているが、それ以外の建築物について、どのように義務化を図るかが、現状では未定の状態だ。
日本住宅新聞提供記事（平成30年11月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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