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新・不動産ビジョンを検討 安心・安全に住める不動産の提供を

地域に根差した業種としての不動産業と工務店の連携が重要(国交省)

国交省の社会資本整備審議会不動産部会は現在、2030年頃に向けて不動産業が持続的に発展していくことを目指した「新・不動産業ビジョン」の策定に向け検討を進めている。

住宅政策がストック重視に転換して以降、既存住宅流通とリフォーム市場の拡大が大きな目標として掲げられてきた。


既存住宅流通の促進に当たっては、地域の住宅建設事業者と宅地建物取引業者との連携が必要との声も多く、全国各地で少しずつ工務店と不動産業者との連携事例が生まれているほか、工務店が買取再販など既存住宅流通に直接参入する例も見え始めている。

「新・不動産業ビジョン」の検討では例えば、空き家・空き地等の有効活用や既存住宅の流通の推進など、不動産業だけでなく、地場工務店が大きく関わる課題も議論されている。

新たな不動産業の在り方の検討は、これからの住まいづくりの在り方の検討でもある。



日本住宅新聞提供記事(平成30年11月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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