次世代住宅ポイントを創設
次世代住宅ポイントを創設
消費税率の引き上げによる新築・リフォームの駆け込み需要と反動減対策として、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創設する。
消費税率10%で住宅を新築・リフォームする場合、一定の性能を有していれば、様々な商品と交換できるポイントを発行する。
新築は1戸当たり上限35万ポイント、リフォームは30万ポイントの発行を予定している。
来年度予算に関して12月17日に行われた財務、国交両大臣による折衝で認められた。
これまで実施された住宅に関するポイント制度は、新築は省エネ性能が高い住宅が対象だったが、今回の「次世代住宅ポイント制度」は、長寿命、耐震、バリアフリーも対象にする。
日本住宅新聞提供記事(2019年1月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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